MOIN、Bifrost、Japan Open Chainが戦略的提携を発表
〜Web3時代のアジア金融インフラを共同で強化〜
グローバル送金専門フィンテック企業のMOIN Inc.（モイン）は、日本発パブリックブロックチェーン”Japan Open Chain”の主要な技術パートナーであるG.U. Technologies Global PTE. LTD.およびクロスチェーンインフラソリューション企業であるBifrostと、次世代グローバル金融インフラの構築に向けた戦略的業務提携（MOU）を締結したと発表した。
この度の3社提携は、モインの安全なグローバル決済ネットワーク、Japan Open Chainの規制準拠型エンタープライズプラットフォーム、そしてBifrostの最先端クロスチェーン技術という各社の核となる強みを融合させ、Web3時代における新たな金融の仕組みをアジアから世界に拡散することを目標とする。具体的には、規制を遵守した多通貨ステーブルコイン（KRW、JPY、EURなど）の発行体制を確立し、クロスチェーンによるシームレスな相互運用性を確保することで、安全かつ効率的なクロスボーダー金融インフラを実現する。
3社は各管轄区域の規制フレームワークに合致するステーブルコイン運営体制を設計し、マルチチェーン環境における円滑な資産移動の実現に重点を置く。協力範囲は、▲多通貨ステーブルコインの発行・送金フレームワークの構築、▲マルチチェーン間の相互運用アーキテクチャの開発、▲エンタープライズWeb3金融インフラの拡張などを包括する。
イノベーションを共同で主導する3社は、それぞれの領域で確固たる実績を持つ。
Japan Open Chainは、日本企業が運営する実用性を重視したEthereum完全互換（レイヤー1）のパブリックチェーンとして業界をリードする大手企業やWeb3事業者と共に、世界中の誰もが安心かつ高速・安価に利用できるブロックチェーンインフラを構築している。同時に銀行によるステーブルコイン・プロジェクトやNFTなどの資産のデジタル化を通じた未来の金融インフラの構築を通じて、世界中にデジタル金融革命を起こすことを目的としている。
Bifrostは、クロスチェーン通信インフラ分野のリーディングカンパニーである。マルチチェーン環境において、資産のリアルタイム発行、送金、両替機能を統合的に実現する独自の技術力を有し、すでに多様なグローバルDeFiおよびWeb3サービス企業との成功的な連携実績を通じて、技術的な安定性と効率性が広く認められている。
モインは、韓国金融当局の海外送金業および電子金融業ライセンスを保有しており、10年間にわたる無事故の運営経験と徹底した規制遵守（AML/KYC）体制を強みとしている。現在、日本およびヨーロッパでのライセンス取得も推進しており、ステーブルコインの実際の活用事例の拡大をグローバルで主導する役割を担う。
今回の提携において、Japan Open Chainは円建てステーブルコインのインフラ提供と既存Web2企業との連携を、Bifrostはクロスチェーン通信インフラを通じたリアルタイム機能の実装と統合型多通貨ステーブルコインプラットフォームの開発を、モインは金融規制の専門性と実務経験に基づいたサービス設計と実運用を担当する。
モインのソ・イルソク代表取締役は、「今回のパートナーシップにより、モインが蓄積してきた金融規制の専門性とグローバル決済ネットワークを、最先端のWeb3技術と融合させる大きな転換点を迎えた」と述べ、「3社の緊密な協力を通じて、規制遵守型の多通貨ステーブルコインを基盤とした革新的な決済・送金ソリューションを提供し、アジアを代表するクロスボーダーWeb3金融インフラへと飛躍する」との強い抱負を表明した。
この戦略的提携は、アジアを中心としたグローバルなクロスボーダー決済エコシステム構築において強力な相乗効果を生み出し、Web3時代における新たな金融インフラの標準を提示することが期待される。
◽️ 日本発のブロックチェーン『Japan Open Chain』
「Japan Open Chain」は日本企業が運営する実用性を重視した Ethereum 完全互換（レイヤー 1）のパブリックチェーンです。業界をリードする大手企業や web3 事業者と共に、世界中のどなたでも安心かつ高速・安価に利用できるブロックチェーンインフラを構築しています。同時に銀行によるステーブルコイン・プロジェクトや NFT などの資産のデジタル化を通じた未来の金融インフラの構築を通じて、世界中にデジタル金融革命を起こすことを目的としたプロジェクトです。
バリデータ（ブロックチェーン運営パートナー）は現在、株式会社電通、G.U.テクノロジーズ株式会社、株式会社 insprout、株式会社 Kudasai、ピクシブ株式会社、TIS 株式会社、テレビ朝日グループの extra mile 株式会社、京都芸術大学、株式会社はてな、株式会社シーエーシー、株式会社サイバーリンクス、SBINFT 株式会社、Nethermind、株式会社 Pacific Meta の 14 社が参画しており、分散的にブロックチェーンが管理され最終的には 21 社となる予定です。
◽️ G.U.Group 株式会社について
G.U.Group は、日本企業が共同運営するパブリック・ブロックチェーン「Japan Open Chain」のコンソーシアムを運営・管理する日本ブロックチェーン基盤株式会社、ステーブルコインや NFT ビジネス領域のソリューションを提供する G.U.テクノロジーズ株式会社とその親会社である G.U.Group 株式会社の総称です。グループ一体となってブロックチェーン技術の社会実装に向け、ビジネスに利用しやすい安心・安全・安価なプロダクトを開発・提供しています。
【会社概要】
会社名 ：G.U.Group 株式会社
所在地 ：東京都渋谷区桜丘町 26-1 セルリアンタワー 15F
代表者 ：代表取締役 近藤 秀和、稲葉 大明
設立 ：2018 年 4 月
URL ：https://www.gu-group.com/ja/
事業概要：ウォレット開発、web3 ブラウザの開発、ブロックチェーン関連研究リサーチ
関連会社：日本ブロックチェーン基盤株式会社、G.U.テクノロジーズ株式会社
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