G.U. Wallet / Lunascape Wallet
1. 総則・適用範囲
1.1. 本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、G.U.Group株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するG.U. Wallet及びLunascape Wallet（以下文脈に応じて個別にまたは総称して「当サービス」といい、詳細は2.2.項にて定義します。）または当サービスを通じて提供されるサービスについての利用条件、遵守事項及び当サービスに関する当社と利用ユーザー（2.1.項にて定義します。）との間の契約関係について定めています。
1.2. 当社が当サービス内で別途掲載する当サービスにおけるガイドライン等の諸規定及び当サービスの説明等（以下「個別ルール等」と総称します。）は、本規約と共に重畳的に適用され、本規約の一部を構成します。個別ルール等と本規約の内容とが異なる場合は、個別ルール等の規定が優先して適用されるものとします。当社は、当サービスの内容を任意に変更することができます。本規約を変更する場合には、当社ウェブサイトでの掲示その他の適切な方法により、利用ユーザーに当該変更内容及び変更後の本規約の効力発生時期を周知するものとします。
2. 定義
2.1. 「利用ユーザー」とは、当アプリを利用者の端末にダウンロードし、利用する個人または法人を意味します。
2.2. 「当サービス」とは、当社が提供する「G.U. Wallet」または「Lunascape Wallet」という名称の、暗号資産の保管・送金サービスその他の関連サービス（サービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。
2.3. 「当社ウェブサイト」とは、ドメインを「www.gu-group.com」または「www.lunascape.org」とする当社が運営するウェブサイト（当該ウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
2.4. 「当アプリ」とは、当サービスを利用することができるアプリケーションを意味します。当社ウェブサイト上のツール（情報またはソフトウェア等）の一時的なダウンロードおよび一回限りの複製が許可されます。これは個人的または非商業的な一時的閲覧のみを目的とし、所有権の移転を意味するものではありません。以下の行為を行った場合、利用ライセンスは自動的に終了します：
- 素材の複製・改変、商業目的や公的な発表への利用。
- 当社ウェブサイトに含まれるソフトウェアのデコンパイルまたはリバースエンジニアリング。
- 素材から著作権その他の所有権表示を削除すること、または素材を他人に譲渡もしくは他のサーバーにコピーすること。
- その他当社が不適切と判断する行為。
3. サービス利用契約の申込・成立
3.1. 利用ユーザーは、当サービスを無料でご利用いただけます。ただし、暗号資産の送金の際に発生する当社所定の手数料等は、利用ユーザーが別途負担するものとします。また、今後のサービス拡張等により、当サービスの全部または一部が有料となる場合があることをあらかじめ了承します。
4. 利用料金
4.1. 利用ユーザーは、本規約の目的の範囲内かつ本規約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、自己の責任に基づいて当サービスを利用することができます。
4.2. 当サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、スマートフォンその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、利用ユーザーの費用負担と責任において行うものとします。
4.3. 利用ユーザーは、自己の当サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用負担と責任において講じるものとします。
4.4. 当アプリ、当社ウェブサイト及び当サービスに関する所有権及び知的財産権は、全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属します。利用ユーザーは、いかなる理由によっても当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害し、またはそのおそれのある行為をしてはならないものとします。
5. パスワード及び秘密鍵等の管理
5.1. 利用ユーザーは、自己の責任において、パスワード及び秘密鍵を適切かつ厳重に管理及び保管するものとし、これらを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはなりません。
5.2. 本アカウント、シードフレーズ、ユーザーID、パスワードまたは秘密鍵の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用ユーザーが負うものとし、当社は、当社に故意または過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
6. 秘密保持
6.1. 本規約において「秘密情報」とは、本規約または当サービスに起因または関連して、利用ユーザーが当社より開示・提供され、または知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他のすべての事項に関する情報を意味します。ただし、以下の情報については、秘密情報から除外されるものとします。
- （1）当社から開示・提供がなされたときまたは知得したときに、既に一般に公知となっていたまたは既に知得していた情報。
- （2）当社から開示・提供または知得した後、自己の責に帰さない事由により公知となった情報。
- （3）適法な権限のある第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報。
- （4）秘密情報によることなく自ら単独で開発した情報。
6.2. 利用ユーザーは、秘密情報を当サービスの利用その他当該秘密情報が開示・提供された目的のみにおいて利用するとともに、当社の書面による事前の承諾なく、第三者に秘密情報を開示・提供または漏洩してはならないものとします。ただし、法令、裁判所または政府機関の命令、要求または要請に基づき秘密情報の開示を求められた場合において、当該命令等後速やかにその旨を当社に通知したときは、必要最小限の範囲で開示・提供することができます。
6.3. 利用ユーザーは、当社から求められた場合にはいつでも、直ちに当社の指示に従い、秘密情報及びその複製物を返却または廃棄しなければならないものとします。
7. 禁止事項
7.1. 利用ユーザーは、当サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。以下のいずれかの事由に該当した場合、当社は事前の通知なく当該利用ユーザーによる当サービスの利用を停止または取り消すことができます。
- （1）当社または当サービスの他の利用ユーザーその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為。
- （2）犯罪行為もしくはこれを予告、関与、助長し、またはマネー・ロンダリングに関連する行為。
- （3）法令、本規約もしくは関連する規則に違反する行為または公序良俗に反する行為。
- （4）コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為。
- （5）当サービスの利用に関する情報を改ざんする行為、または意図的に虚偽の情報を流布させる行為。
- （6）当社が定める一定のデータ容量以上のデータを、当サービスを通じて送信する行為。
- （7）当社による当サービスの運営を妨害するおそれのある行為。
- （8）その他当社が不適切と判断する行為。
7.2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合には、利用ユーザーは当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに全ての債務の履行を行わなければなりません。
7.3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用ユーザーに生じた損害について、当社に故意または過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
7.4. 利用ユーザーは、当社所定の方法で当社に通知することにより、自己の利用ユーザーとしての登録を取り消すことができます。
8. 当サービスの停止・中断・終了
8.1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、利用ユーザーに事前に通知することなく、当サービスの全部または一部を停止または中断することができるものとします。
- （1）当サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を定期的または緊急に行う必要がある場合。
- （2）コンピューター、通信回線等の障害、誤動作等により、当社が停止または中断が必要であると判断した場合。
- （3）不可抗力により、当社が停止または中断が必要であると判断した場合。
- （4）ハッキング・その他の方法による当社の資産等が盗難された等の場合。
- （5）当サービス提供に必要なシステムの異常が生じた場合。
- （6）本アカウントの不正利用等の調査を行う場合。
- （7）法令等または当社規則等に基づき調査を行うことが必要であると当社が判断する場合。
- （8）利用ユーザーの本アカウントの暗号資産等が犯罪収益に関するものまたはその疑いがあると当社が判断する場合。
- （9）暗号資産の流動性が著しく低下した場合。
- （10）ハードフォーク等のブロックチェーン分岐その他暗号資産の仕様の変更等が行われた結果、当社が暗号資産またはそれに関連するサービスの全部または一部を取り扱わないこととした場合。
- （11）法令、社会情勢の変化その他の事情により、当サービスの提供の継続が不可能または著しく困難であると当社が判断した場合。
- （12）その他当社が停止または中断を必要と判断した場合。
8.2. 当社は、当社の都合により、当サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は利用ユーザーに対し事前に通知するものとします。
8.3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に起因または関連して利用ユーザーに生じた損害について、当社に故意または過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
9. 非保証
9.1. 当社は、暗号資産の保管・送金・売買その他関連するサービス並びに暗号資産の価値、機能、使用先及び用途につき、何らの保証及び責任も負うものではありません。また、当社は、利用ユーザーが当社から直接または間接的に当サービスまたは他の利用ユーザーに関する情報を取得した場合であっても、本規約において規定されている内容を超えていかなる保証も行うものではありません。
9.2. 利用ユーザーは、当サービスを利用することが、利用ユーザーに適用のある法令等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとします。当サービスに関連して利用ユーザーと他の利用ユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用ユーザーの費用及び責任において処理及び解決するものとします。
9.3. 当社は、当社による当サービスの提供の停止、中断、終了、利用不能または変更、当サービスの利用によるデータの消失または機器の故障もしくは損傷、その他当サービスに関連して利用ユーザーが被った損害につき、当社に故意または過失がある場合を除き、賠償する責任を一切負わないものとします。
9.4. 当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して、いかなる理由を問わず、一切の責任を負わないものとします。
9.5. 当社のシステムの不具合及び利用ユーザーの端末もしくはウェブブラウザの不具合または当サービスの範囲外の操作により、当サービスにおける暗号資産の保有量の表示及び送金スピード等に影響が及ぶ可能性がありますが、当社は、当社に故意または過失がある場合を除き、賠償する責任を一切負わないものとします。
9.6. 当社は、天災地変、戦争・内乱・暴動、法令の改廃・制定、公権力による命令・処分、労働争議、輸送機関・通信回線の事故、為替の大幅な変動、その他当事者の責に帰すことのできない不可抗力によるシステムの全部または一部の履行遅滞、履行不能または不完全履行については、責任を負わないものとします。
9.7. 当社は、暗号資産に関する法令等または税制の将来の変更により利用ユーザーに損害が発生した場合であっても、賠償する責任を一切負わないものとします。
9.8. 当社は、暗号資産に関する法令等または税制の将来の変更が過去に遡及したことにより利用ユーザーに損害が発生した場合であっても、賠償する責任を一切負わないものとします。
9.9. 当社は、暗号資産が価格変動をしたことにより利用ユーザーに損失が発生した場合であっても、賠償する責任を一切負わないものとします。
10. 損害賠償等
10.1. 利用ユーザーは、本規約に違反することにより、または当サービスの利用に起因または関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害（弁護士費用を含みます。）を賠償しなければならないものとします。
10.2. 消費者契約法その他の法令の適用により当社が利用ユーザーに対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社の損害賠償責任は金１万円を上限とします。
11. 権利義務等の譲渡等
11.1. 利用ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本規約の地位または本規約に基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできません。
11.2. 当社は、当サービスに関する事業を第三者に譲渡した場合には、当該譲渡に伴い本規約上の地位、本規約に基づく権利義務及び利用ユーザーの登録情報その他の顧客情報等を当該譲渡の譲受人に移転することができるものとし、利用ユーザーは、当該譲渡につき予め同意したものとします。
12. 分離可能性
12.1. 本規約のいずれかの条項の全部またはその一部が、民法、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの部分は、継続して完全に有効であるものとします。
13. 本アカウント抹消後またはサービス利用契約終了後の処理
13.1. 利用ユーザーは、サービス利用契約が終了した場合、終了の理由を問わず、直ちに当サービスの利用を終了しなければならないものとします。本アカウントが抹消された場合またはサービス利用契約が終了した場合、当社は、本アカウントに記録された利用ユーザーのデータを消去することができるものとします。なお、本条ないし19条の規定は、サービス利用契約の終了後も有効に存続するものとします。
14. 準拠法及び管轄裁判所等
14.1. 本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因しまたは関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
14.2. 本規約は、日本語を正文とします。本規約につき、参考のために英語による翻訳文が作成された場合でも、日本語の正文のみが契約としての効力を有するものとし、英語訳文はいかなる効力も有しないものとします。
2021年2月1日 制定 2024年2月13日 改定 2024年3月14日 改定